「価値総合研究所（日本政策投資銀行の子会社）」勤務時代の実績（一部）です。
- 〇賃貸住宅標準契約書の改訂（平成２４年度）（国土交通省）
- 〇「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について（国土交通省）
- 〇個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について～借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用に向けて～（国土交通省）
- 〇改正民法施行に伴う民間賃貸住宅における対応事例集～「極度額」及び「賃借物の一部使用不能による賃料の減額等」についての現場での対応状況～（国土交通省）
- 〇住宅のリースバックに関するガイドブック（国土交通省）
- 〇クラウドファンディング等を活用した遊休不動産ストックの再生の推進業務（国土交通省）
- 〇宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（令和２年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
- 〇住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書（令和２年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
- 〇住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書（令和元年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
- 〇宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）（平成３０年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
- 〇住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する調査研究報告書（平成３０年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
- 〇民法改正等に伴う法律改正等に関する研究（平成２９年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
- 〇民法改正等に伴う法令改正等に関する調査研究（平成２８年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
- 〇民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究～消費者契約法改正の動向～（平成２７年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
- 〇『空き家所有者に関するアンケート調査及びインタビュー調査報告書』（平成２７年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
- 〇民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究（平成２６年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
- 〇民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究（平成２５年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
【災害に関する調査業務】
〇首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業
2020年度／東京都
首都直下地震時、東京都では最大約６３万棟の建物の全半壊が想定されている。避難後の仮住まい対応をどうすするのか？都民や関係者らで想定される状況を共有し、ワークショップ・検討会を通じて対応準備を具体化し、都民や事業者へ啓発、都庁へ提言を行った。
〇賃貸型応急住宅の供与に係る事前準備及び訓練実施のための手引き
令和２年５月／内閣府政策統括官（防災担当）
大規模災害発生時を想定し、応急借り上げ住宅を円滑に供給するためのマニュアルづくりと、行政・業界団体等による訓練を実施している。
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai_zenpen.pdf
〇大規模災害時の対応指針検討業務
2019年度／東京都
阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害時における不動産事業者の対応や取組みを整理するとともに、その対応指針の検討を行っている。
〇大規模災害時等における被災者への住まい確保方策に関する調査研究
平成25年／全国宅地建物取引業協会連合会
応急借上住宅の原状回復等の課題や、地域防災・減災の観点から、宅建業者等が事前に取り組むべき事項やその方策についての調査研究
〇大規模災害時におけるチェックリスト
平成25年／全国宅地建物取引業協会連合会
〇大規模災害時における災害弱者等への安心・安全な住まい確保方策に関する調査研究
平成24年／全国宅地建物取引業協会連合会
大規模災害時における被災者等の住まい確保について、東日本大震災における宅建協会及び会員の取り組み実績、住宅要配慮者への住まい確保のための課題についての調査研究
〇災害時における民間賃貸住宅の活用について【被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引き（本編）】
平成24年11月／国土交通省住宅セーフティネット基盤強化推進事業
東日本大震災直後に、罹災者となった地域住民に対して、災害救助法に基づく応急借上げ住宅が提供されたが、供給方法等の細部のルールが定まっておらず、現場が非常に混乱した。よって、物件を供給する側である宅建事業者の団体や管理会社の団体を中心とした委員会を組成し、現時点における応急借上げ住宅の供給ガイドラインの作成を行った。
【復興まちづくりに関する調査業務】
〇広野町まち・ひと・しごと創生 総合戦略（第2期）策定業務
2020年度／福島県広野町
平成28年3月に「広野町まち・ひと・しごと創生 総合戦略」を策定し、5年が経過したことに伴い、これまでの施策の評価および進捗状況等を踏まえ、新たな目標や施策を定めた「広野町まち・ひと・しごと創生 総合戦略（第2期）」を策定しました。
〇おおくままちづくり公社事業計画等の実施・策定に係る検討・実行支援業務
2019年度／福島相双機構
大熊町のまちづくり会社としての位置づけにある「おおくままちづくり公社」に対して、当該組織の主要業務となる不動産事業等について、自走できるようハンズオンによる支援を実施している。
〇アートやスポーツを軸とした交流人口増加に向けた広野町内各拠点の企画検討・実行支援業務
2019年度／福島相双機構
昨年度に引き続き、広野町にある二ツ沼総合公園の利活用を通して交流人口の増加を図るための各種取組みと広野町の支援を行っている。
〇広野町アートイベント開催業務委託
2019年度／福島県広野町
福島県広野町にある二ツ沼総合公園をフィールドとして、地域の子供達の体験型アートイベントの企画・運営を行っている。
〇広野駅周辺復興まちづくり計画検討業務委託
2018年度／広野町
福島県広野町にある広野駅及びその周辺の防災機能のあり方、サイン計画のあり方等について検討を行っている。
【住宅政策に関する調査業務】
〇賃貸住宅標準契約書の改訂（平成２４年度）（国土交通省）
「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的として、住宅宅地審議会答申（平成５年１月29日）で作成した、賃貸借契約書のひな形（モデル）です。
標準契約書は、その使用が法令で義務づけられているものではありませんが、この契約書を利用することにより、合理的な賃貸借契約が締結されて、貸主と借主の信頼関係が確立されることを期待し、広く普及に努めています。
※宅地建物取引業法の改正（令和４年５月１８日施行）により、契約締結時書面への宅地建物取引士の押印の必要がなくなることを受け、「賃貸住宅標準契約書」の宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除しました。なお、電子契約の場合、貸主、借主及び連帯保証人について押印欄を削除し電子署名とする方法もあります。
〇「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について（国土交通省）
全国の空き家の総数(平成２０年)は約７６０万戸に及び、そのうち個人住宅が約２７０万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。
一方で、既存の住宅ストックを活用した住替えの支援やライフスタイルに応じた住生活の実現が求められる中、特に地方部では定住促進やUIJターンの受け皿として空き家の活用が期待されていますが、個人住宅の賃貸流通や空き家の管理については、賃貸用物件と比べて取引ルールや指針が整備されておらず、市場の形成はまだ不十分な状態となっています。
このため、国土交通省において、昨年９月に有識者の検討会を設置し、議論を行ってきましたが、今般、最終報告書をとりまとめ、所有者(貸主)と利用者(借主)双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅の賃貸流通に資する指針(ガイドライン)を作成しましたので、公表いたします。
〇個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について～借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用に向けて～（国土交通省）
個人の所有する住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的として、平成25年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」をとりまとめ、貸主が修繕を行わず借主が自費で修繕やＤＩＹを行う借主負担型の賃貸借契約に係る指針を整備したところです。
一方、借主の意向を反映した改修を行う賃貸借契約（ＤＩＹ型賃貸借）については、以下の有用性や課題が考えられます。
・自分好みの設備設置や模様替えを実施できることは、借主にとっては居住の快適性の確保、貸主にとっては長期契約への契機となり、既存ストックの有効活用につながること
・大規模な改修の場合、借主個人での工事資金調達は困難な場合があること
・賃貸の新しい契約類型であり一般的普及のために考え方を整理する必要があること
このため、実際の事業を調査するとともに、ＤＩＹ型賃貸借を活用するにあたり、資金調達の方法や協議・合意すべき内容についての考え方を整理し、報告書としてとりまとめましたので、公表いたします。
〇改正民法施行に伴う民間賃貸住宅における対応事例集～「極度額」及び「賃借物の一部使用不能による賃料の減額等」についての現場での対応状況～（国土交通省）
国土交通省においては、改正民法の施行に向けて、平成30年３月に、極度額の設定にあたり参考となるデータをとりまとめた「極度額に関する参考資料」と、物件の一部使用不能による賃料減額等の近時の裁判例等をとりまとめた「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集～賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について～」を公表しました。
今般、令和２年４月に改正民法が施行されたことを踏まえ、民間賃貸住宅の現場においてどのように契約がなされ、また、どのようなトラブルがあるかなどの実態把握及び検証等を行いました。
本事例集は、その結果を広く周知することにより、契約当事者間の紛争の未然防止を図ることを目的としています。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001399740.pdf
〇住宅のリースバックに関するガイドブック（国土交通省）
国土交通省では、 住宅の「リースバック」 について、 有識者や不動産業界団体で 構成する 「消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会」での議論を踏 まえ、 特徴や 利用例、トラブル例、利 用する際のポイント 等を 取りまとめた 消費者 向け の ガイドブックを策定・公表しました 。
※ガイドブック では、「リースバック」を、「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義。
○ 近年 高齢者世帯を中心に住み替え、 建て替え 資金の確保等を目的として、リースバックを活用した不動産取引が徐々に増加傾向にあります。
○ このような取引は、多様なライフスタイルの実現や既存住宅流通市場の活性化、空き家の発生防止等につながるものとして期待される一方で、契約内容や将来の収支計画について、消費者の理解が不十分なままでリースバック契約を締結したこと等を理由としたトラブル事例も見られます。
○ 国土交通省では、こうした状況を踏まえ、 リースバックの適切な活用方法や留意点等について 、令和３年１２月より有識者や不動産業界団体で構成される 「消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会」（座長：佐藤貴美弁護士において検討を進め、 標記ガイドブックを取りまとめました。
○ 本ガイドブックは、 実際の事例を踏まえ 、リースバックの主な特徴 、リースバックの利用例 及びトラブルの例並びに 消費者が リースバックを利用する際のポイント等を整理したものです。 詳細は別紙を御確認ください。 健全なリースバックの普及に向け、本ガイドブックが活用されることを期待しています。
〇クラウドファンディング等を活用した遊休不動産ストックの再生の推進業務（国土交通省）
弊社は平成29年度国土交通省委託調査として、今般の不動産特定共同事業法の改正を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与することとなった事業者でも小規模不動産特定共同事業に取り組めるよう、「小規模不動産特定共同事業 パンフレット」及び「小規模不動産特定共同事業 実務手引書(基礎編)･(実務編)」を作成しましたので公表いたします。
〇宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（令和２年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
平成30年度に作成したガイドブックをアップデート。
高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法と、入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法や、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考とした内容に加え、入居期間中の見守りサービスや、契約終了時の残置物の処理等についての対処法についてまとめたもの。高齢者の入居支援の際には欠かせないバイブル。
〇住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書（令和２年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
3年間にわたる研究の集大成。
住宅確保要配慮者として、日常的に関わりの多い「高齢者」に焦点を当て、調査研究を行った。
研究会初年度には、高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいことから、今後不動産業者がこの問題に積極的に取り組めるよう、現状の課題や必要な情報を明らかにし、その解決方法を研究した。
2年目には、特に高齢者の入居を拒む最も大きな要因である「孤独死」に係る不動産会社の説明・告知のあり方に係る一定の考え方を整理した。
3年目（本年度）では、高齢者の方の「入居期間中の見守りの方策」と「契約終了時の対応」について意見交換を行うなど、過去3年間における研究内容を取りまとめた。
〇住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書（令和元年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいものの個社では解決できない課題も多く存在することから、特に高齢者の入居を拒む最も大きな要因である「孤独死」に係る不動産会社の説明・告知のあり方に係る一定の考え方を整理した。
〇宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）（平成３０年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法と、入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法を、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考にまとめたガイドブック。
〇住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する調査研究報告書（平成３０年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいことから、今後不動産業者がこの問題に積極的に取り組めるよう、現状の課題や必要な情報を明らかにし、その解決方法を研究した。
〇民法改正等に伴う法律改正等に関する研究（平成２９年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
改正民法の施行が平成32年4月1日とされ、これからその実施に向けて既存の契約書の改訂や解説書やQ&A集等を改訂・作成しなくてはならない。そのための事前準備という位置づけで、法務省及び国土省の担当者を招き意見交換会を行い、不動産取引の運用上の課題の抽出と整理を行った。
〇民法改正等に伴う法令改正等に関する調査研究（平成２８年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
民法改正（債権関係）の成立が第193回国会（平成29年1月20日～6月18日）であったことから、調査研究の内容は、平成30年に全面施行する改正宅建業法についてとなっております。
〇民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究～消費者契約法改正の動向～（平成２７年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
宅地建物取引の基礎となる民法及び消費者契約法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究
〇『空き家所有者に関するアンケート調査及びインタビュー調査報告書』（平成２７年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
空き家所有者の属性、空き家の状態、空き家化の背景、行政や宅建業者等への要望等の調査研究報告書
〇民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究（平成２６年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
宅地建物取引の基礎となる民法及び消費者契約法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究
〇民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究（平成２５年度／全国宅地建物取引業協会連合会）
宅地建物取引の基礎となる民法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究