こんにちは、赤松ひろかずです。
3月に入り、出生数や合計特殊出生率についてブログを書きました。
現在、子育て政策に関して非常に議論になっています。やはり「80万人割れ」は大きなことだったのですね。
岸田文雄首相は記者団から出生数が80万人を下回ったことについて問われ「危機的状況だと認識している。(中略)子ども・子育て政策は未来に向けてもっとも大切な有効な投資であると申し上げてきた。少子化のトレンドを反転させるため、いまの時代・社会において求められる政策を具体化し、進めていくことが重要」と話しています。
これに対して「遅い!」等の意見はあります。都市計画に関与している我々にとって、「少子高齢化」は2000年には問題になっており、大学の卒業論文・修士論文でも「少子高齢化」をテーマとした研究はたくさんありました。
兵庫県明石市の事例
例えば兵庫県明石市は、保育料や医療費などの経済的な軽減はもちろん、子育て環境の整備や教育にも力を入れており、「明石独自の5つの無料化」を実施しています。その5つとは、
・こども医療費の無料化(高校3年生まで)
・第2子以降の保育料の完全無料化
・0歳児の見守り訪問「おむつ定期便」
・中学校の給食費の無償化
・公共施設の入場料無料化
です。
他にも、
・使用済み紙おむつの保護者持ち帰りの廃止
・市内全公立幼稚園で給食を実施(市民ならおかず代無料で月額400円から利用可)
・こども食堂(全28小学校区46か所)
・小学1年生・中学1年生での少人数学級
・病児保育施設
といった取組みがあります。
私は明石市については全く知識を持っていません(例えば予算の話など)ので、例えばさいたま市が同様の取組を行うことができるのかについては残念ながらわかりません。
ただし、明石市の取組は一つの答えではあると思います(当然ながら、さいたま市でも明石市のやり方を取り入れることができるのか検討していると思います)。
さいたま市は学童保育も大変!
保育園問題には「力」が入れられていると思います。
例えば「待機児童ゼロ」という言葉をよく聞くと思います。一般的には「認可保育園等に申し込んで入れていない子どもの数」と思われていると思いますが、実はそうではないのです。詳細については「待機児童ゼロのからくり」で検索すれば理由はわかると思います。実際「待機児童ゼロ」を宣言した自治体でも認可保育園等に入園申込みをして入れていない子どもはたくさんいるのが実態です。
ちなみにさいたま市も「令和4年4月1日現在の保育所等利用待機児童数は0人となりました(令和4年4月22日記者発表)。」と記者発表されました。さいたま市が「からくり」を使っているかどうか現時点では判断できませんが、本当に「待機児童ゼロ」になることを願っています。そして令和5年4月時点でどうなるのか、興味津々です。
ところが、さいたま市の場合は「学童保育」にも目を向ける必要があります。私も不勉強だったのですが、「さいたま市学童保育連絡協議会」様の資料を拝見することができました。その資料によると、
・さいたま市の学童保育施設の公設率は約40%
・委託金制度が改訂され、前年度よりも減額となるクラブが存在する
・指導員の約半数が3年で退職
・2015年以来、さいたま市の委託金単価は国の委託金単価を下回っている
とのことです。
私は住宅政策や災害復興まちづくりが主な専門分野ですが、子育て政策についても学ばないといけないと痛感しました。
まちづくり経験値99000の男、赤松ひろかずにご期待下さい!