「人による見守り」と「機械などを活用した見守り」
必要性がわかっている場所では「人による見守り」が行われている
見守りには「人による見守り」と「機械などを活用した見守り」の２種類があります。
「人による見守り」では、どのように見守るか？
現在、地域で行われている見守りには、①緩やかな見守り、②担当による見守り、③専門的な見守り、の３種類があります。
「人」が行う見守りでは、これら３種類が相互に機能を分担しあっており、見守りが必要な人に合わせて様々な組合せで実施されています。例えば高齢者で介護が必要な場合、基本的には地域包括支援センターや高齢者見守り相談窓口等の専門機関の職員が見守りを行っています。
「人による見守り」は、見守る必要性があると認識されていれば、その人を見守ることができるのです。
必要性のあるなしがわからないところでは「機械などを活用した見守り」が有効
問題はその人が見守り必要があると認識されていない場合です。この場合、人ではなく「機械などを活用した見守り」に頼るしかありません。
賃貸住宅を借りた経験がある方は分かると思いますが、入居時には勤め先や年収などについて審査されます。
ところがいったん入居すると、「契約更新に関する書類」が届くだけで審査はあまり行われません。でも、例えば入居時50歳だった人が10年後には60歳になっているのです。もしかしたら要介護になっているかもしれないのです。しかし、入居中に要介護になったとしても、契約更新時にその確認を行っていないため、不動産会社はそのことを知る術がありません。そしていつの間にか「孤独死」の可能性が高くなるのです。
つまり賃貸住宅については、入居期間中に情報集めを行うことで、リスクを軽減することが可能となるのです。
不動産業界と福祉業界の連携がこれからの課題
お互いのことをよく知らない二つの業界、不動産と福祉
ただ、いきなり「あなたは要介護ですか？」と聞かれても、個人情報でもあるので回答したくないですよね。また、要介護だから契約を解除する、と言われると困ると思って入居者が報告しない可能性もあります。従って不動産業界と福祉業界（地域包括支援センターや高齢者見守り相談窓口等、病院）等が連携するしか手はないのです。
不動産業界の人間は不動産については知識がありますが、福祉に関しては知識があまりありません。
同様に福祉業界の人間は福祉については知識がありますが、不動産に関しては知識があまりありません。
だからこそ両者が連携する仕組みが重要なのです。
赤松ひろかずは不動産・福祉連携のトップランナー
赤松ひろかずは（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の業務で「住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書」を作成してきました。誰と誰が連携すべきかを整理してきました。
さいたま市には、高齢者を見守る「さいたま市居住支援協議会」という組織があります。例えば市議会議員が「さいたま市居住支援協議会」の構成員となり、この問題のかじ取り役になればいいのです。私なら知識があるのでこのかじ取り役を担うことができます。
自宅であっても賃貸住宅であっても、「機械などを活用した見守り」は有効です。
自宅に住んでいる場合、おそらくご家族が見守りシステムの導入を提案し、費用負担して、見守りシステムを導入することになります。
賃貸住宅に見守りシステムを導入するための秘策あり！
賃貸住宅の価値を守るためにも見守りシステムは有効
問題は賃貸住宅に住んでいる場合です。
入居者に対して入居期間中に「見守りシステムを導入しましょう」と提案しても、それは入居者にとっては嫌なものです。また、誰が費用負担するのか（入居者は余分な費用負担を嫌がります）も必ず問題となります。
従ってこのような見守りサービスは「自分を守るための手段の一つである」と考え、賃貸住宅の大家さんが契約して提供すればシステムの利用は増えると思います。
何故大家が契約しないといけないのか？ と思うかもしれませんが、仮に入居者さんが急に体調を悪くして賃貸住宅で亡くなった場合、見守りシステムがないと１８日間発見されない可能性があります。こうなると、その物件は「事故物件」となってしまい、賃料を下げるなどの対策が必要となってしまいます。また、もしも相続人がいない場合は改修費用を大家さんが負担しなければなりません。
つまり、大家さんがシステムを導入することで、結果的に資産価値の維持に繋がるのです。
入居者のプライバシーを厳重に保護するには行政も動く必要が
ただし、プライバシーの保護が絶対大事です。理由もなく賃貸住宅の大家さんがデータを見ることは許されませんし、入居者には賃貸住宅の大家さんが理由もなくデータをみていないかを確認する権利があります。
以上を踏まえると（もっと精査する必要はありますが）、利用者の性別や年齢等に関係なく、賃貸住宅については入居者を見守るシステムの導入を義務化することも一つの手だと考えています。義務化することで、行政が大家さんを支援することもできます。また行政は大家さん（あるいは見守りシステムを運営している事業者）に対して情報を提出してもらい、さいたま市における孤独死の状況などを把握することも可能となります（新たな対策を立てるための根拠資料となります）。
見守りシステムで得られる情報をどのように管理するか、またルール違反した場合の罰則規定等を盛り込んだ条例を作ることで、確実に孤独死をなくすことができます。賃貸住宅に見守りシステム導入が広がれば、個人の住宅にも見守りシステム導入が広がると思います。
孤独死をゼロにする。家族を、賃貸住宅の大家さんを、不動産会社を、福祉関係者を、全員を幸せにする。
これが私の考えです。
まちづくり経験値99000の男、赤松ひろかずにご期待ください！
